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「AI操縦士」官民で開発 将来の人員不足に対応へ

 人工知能(AI)を活用した旅客機運航システムの開発が、二〇一七年度から官民共同で始まる。操縦士を現在の二人から一人に減らすのが目的で、最適な巡航ルートを割り出し、着陸や地上との通信も人に頼らずできるようにする。経済産業省と中部地方に拠点を置く大手重工や電機メーカーがタッグを組み、ボーイングやエアバスなど欧米の航空機メーカーに売り込む。

 旅客機は一定の高度に達すると自動操縦に切り替わるが、行く手の悪天候を避けたり、離着陸する際は手動で操縦する。二人いる操縦士の一人が気を失ったり、急病になったりしても別の操縦士が機体を操り、安全を確保している。

 今回開発を進めるシステムは航空会社の運航データをAIに学ばせ、機体が故障した際の緊急着陸や悪天候を避ける飛行経路の選択ができるようにする。一人しかいない操縦士が意識を失った場合も、システムが管制塔と通信し最寄り空港に降りられるようにする。

 実用化には五年以上かかるとみられるが、実現すれば世界初となる。年明けにも全日本空輸、日本航空と国土交通省が参加し、課題を探る会合が開かれる。

 旅客機の需要は、新興国の経済発展を背景に二十年後には現在の二倍に増えると予想され、操縦士の不足が懸念されている。国は戦後、YS11やMRJ(三菱リージョナルジェット)などの国産機の開発を推進してきたが、今後はソフトの面からも世界の航空機市場を開拓する。

 

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