関西経済損失７４３億円　映画館など直撃

　新型インフルエンザの感染が拡大する関西で、経済への影響を懸念する声が高まっている。消費者の外出を控える動きが広がり、大幅な売り上げ減少が避けられないためだ。飲食店などのマスク姿による営業も続き、事態の沈静化には時間がかかりそうだ。

　感染者が確認された大阪府茨木市にある大手配給会社の映画館は、１８−２１日の来館者が前年に比べ約２割減少。グループの他の劇場は減っておらず、新型インフルエンザの影響とみる。

　関西地盤の大型家電量販チェーン、上新電機では「エコポイント制度」の開始で週末はにぎわったが、平日の客足は落ち込みが目立つという。

　大阪市内を走るタクシー運転手は「ただでさえ不況なのに、この騒ぎで街にお客さんがいなくなった」とぼやく。高級飲食店街の北新地からの乗客も大きく減った。

　関西大大学院の宮本勝浩教授は滋賀、京都、大阪、兵庫の２府２県の経済損失が約７４３億円に上ると試算。この域内の年間総生産の０・１％に当たり、相次ぐ旅行のキャンセルやイベント中止の影響が大きいという。宮本教授は「感染が拡大すれば、損失はさらに膨らむ」と話す。

　一方、思わぬ“特需”もある。ある大手量販店では、空気清浄機の売り上げが例年の２倍近くに。花粉症による需要が一服するこの時期としては異例だ。大阪府や兵庫県の小中高校が一斉に休校になった１８日以降、「ゲームソフトの販売が、全国で関西だけ前週より３５％も伸びた」（エディオン）という。