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論壇時評

 共謀罪はあまりにも問題が多いが、最大の懸念は一般市民への適用についてだろう。四月二十一日の衆院法務委員会では、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が対象にならないということはない」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めている(後に修正)。(5月29日 紙面から) 記事全文へ

 

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