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高浜再稼働 全国知事アンケート

中間貯蔵9府県「拒否」 全国知事調査、前向き回答なし

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 関西電力が29日に予定する高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働を前に、中日新聞は全国47都道府県の知事に対し、再稼働の是非や、原発から出る使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の受け入れについてアンケートした。受け入れを「前向きに検討する」とした都道府県はなく、9府県が「拒否する」と回答した。

 9府県は山形、福島、新潟、京都、徳島、香川、高知、熊本、沖縄。残りは「どちらでもない」が滋賀、静岡など16道県で、「無回答」が愛知、岐阜、三重など22都府県だった。

 それぞれの回答理由を尋ねたところ「拒否」では、自然災害に対する懸念や、福島第一原発事故後に高まった原発に対する住民の不安などを挙げる意見があった。

 「どちらでもない」では「現時点で想定しておらず、受け入れに関する検討も行ったことはない」(佐竹敬久・秋田県知事)との声があり、判断するための議論すらまったく進んでいない現状が浮かぶ。「無回答」では「国が責任をもって進めるべきだ」(大村秀章・愛知県知事)などと、判断を避けるケースが目立った。

 高浜原発は再稼働後、使用済み核燃料を保管する貯蔵プールが7〜8年で満杯になる見通しで、中間貯蔵施設の建設は喫緊の課題となっている。高浜原発が立地する福井県の西川一誠知事は再稼働に同意する際、施設の県外立地に向けた国の関与を挙げていたが、実現の難しさがあらためて浮き彫りになった。西川知事はすべての質問に回答せず、その理由も示さなかった。

 一方、3号機の再稼働の是非については、滋賀県の三日月大造知事だけが「再稼働すべきでない」と回答。「原子力政策についての根本的な議論や解決策がないままに再稼働が進められている」と強く批判した。神奈川県の黒岩祐治知事が「やむをえない」と答えた以外は、45都道府県とも「無回答」とした。その理由としては「国の責任において進めるべきだ」(阿部守一・長野県知事)などと、国と地元による丁寧なプロセスを求める声が多かった。

 アンケートは今月8日から20日にかけて書面で実施した。

 

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