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高浜再稼働 全国知事アンケート

知事アンケート(九州・沖縄)

Q1 福井県にある高浜原発3号機が1月中にも再稼働する見込みですが、どうお考えになりますか 「適切」「やむをえない」「再稼働すべきでない」

Q2 中間貯蔵施設の受け入れを 「前向きに検討する」「拒否する」「どちらでもない」

Q3 前2問の回答理由を具体的にお答えください

Q4 今後の原子力政策はどうあるべきか、お考えをお聞かせください

◆福岡

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】(1の理由)電力は、国民生活や経済活動の基盤である。その安定供給を図っていくためには、原発については、その安全性の確保を大前提に、当面、向き合っていかなければならないと考えている。

(2の理由)具体的な要請があった段階で考える。

【A4】原発については、その安全性の確保を大前提に、当面、向き合っていかなければならないと考えている。原発の再稼働にあたっては、その安全性について、国が責任を持って確認し、国民に対し十分な説明を行って理解を得ることが必要であると考えている。

◆佐賀

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】(1の理由)他県のことで詳細も知りませんので、お答えすべきではないと思います。

(2の理由)関西電力の計画に関して報道以外のことは承知しておらず、仮定のご質問にはお答えできません。

【A4】原子力政策を含め、我が国のエネルギーをどうしていくかというのは、すぐれて国家の根幹にかかわる問題であり、エネルギー基本計画において示した国のエネルギー政策の方向性に基づき、さまざまな課題の解決策や実現までの道筋を示した上で、国において、実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。

◆長崎

【A1】無回答

【A2】どちらでもない

【A3】福井県(高浜原発)に限らず、原発の再稼働などに関しては、エネルギー全体の需給計画や使用済み燃料の処理方針、国民生活への影響などを明らかにし、安全対策などに万全を期するとともに地域住民などに丁寧に説明し、その理解を得た上で、国が総合的に判断すべきと考える。

【A4】同上

◆熊本

【A1】無回答

【A2】拒否する

【A3】(1の理由)原発の再稼働は、専門家による技術的、科学的な審査を踏まえ、国が責任を持って判断すべき事項と考える。

(2の理由)具体的な計画が示されていない状況ではあるが、基本的なスタンスとして、県民の安全・安心の観点から受け入れ難いと考える。

【A4】国民の民意を大きく捉えれば、直ちに原発を廃止することは現実的でなく、できるだけ原発への依存を減らし、将来的には原発に頼らない、より安全なエネルギーの確保を求めるべきと思う。

◆大分

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】本県に使用済み核燃料の中間貯蔵施設引き受けの申し入れや打診を受けたことがなく、現段階では、こうした動きを注視しているところです。

【A4】電力の低廉かつ安定的な供給は、安全で安心な県民生活に不可欠です。国内の電力需要量の約3割を賄っていた原発を再生可能エネルギーを含む他のエネルギーで直ちに代替することは、経済的、技術的な面など安定供給上の課題があると考えています。

一方、福島第一原発の大変な事故を経験し、今なお問題を抱える我が国では、経済的、社会的な必要性だけで原発を稼働することは、決して許されるものではありません。

原発について、国や電力会社において、今回の事故を踏まえて見直された新たな基準に基づいて徹底的に安全性を検証し、安全対策を強化すること、そして、原子力規制委員会において、中立公正な立場から厳格に審査を行うことが何よりも大事だと考えています。

そのうえで、再稼働にあたっては、国や電力会社は、地域住民はもとより国民全体に明確かつ責任のある説明を行い、理解を得た上で、国が責任を持って判断すべきものと考えています。

◆宮崎

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】(1の理由)原子力規制委員会の科学的・技術的知見に基づく安全性の確保を大前提とした上で、最終的には、国が責任を持って判断すべき。

(2の理由)現時点の情報で回答することは困難。

【A4】無回答

◆鹿児島

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】他地域における原発の再稼働状況について、回答する立場にない。

【A4】原子力政策については、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、国をあげて検討することが重要である。

◆沖縄

【A1】無回答

【A2】拒否する

【A3】(1の理由)原発再稼働については、国民の生活や産業に大きく関わることであるため、地元自治体の同意を含め、国において適切に判断されるべきものと考えており、回答しがたい。

(2の理由)沖縄県は、原子力による電力の供給を受けておらず、中間貯蔵施設の県内整備については、県民の理解を得られないものと考えている。

【A4】上記(1の理由)のとおり。

 

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