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高浜再稼働 全国知事アンケート

知事アンケート(近畿)

Q1 福井県にある高浜原発3号機が1月中にも再稼働する見込みですが、どうお考えになりますか 「適切」「やむをえない」「再稼働すべきでない」

Q2 中間貯蔵施設の受け入れを 「前向きに検討する」「拒否する」「どちらでもない」

Q3 前2問の回答理由を具体的にお答えください

Q4 今後の原子力政策はどうあるべきか、お考えをお聞かせください

◆京都

【A1】無回答

【A2】拒否する

【A3】関西電力は、京都府内の中間貯蔵施設の立地はあり得ないと明言している。

【A4】原発に依存しない新しいエネルギー社会を実現するため、太陽光、小水力、バイオマス等再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるとともに、住宅・建物の省エネルギー性能を高めるなどの促進策を展開していくべきである。

◆大阪

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】中間貯蔵施設については、昨年10月に国の最終処分関係閣僚会議で決定された「使用済燃料対策に関するアクションプラン」に基づき、事業者任せにすることなく、放射性廃棄物の最終処分と同様に、国が積極的に関与し、安全性の確保等について住民や関係地方自治体に詳細かつ丁寧に説明するなど、その理解を得るべきと考える。

【A4】原発については最終的にはゼロを目指し、その依存度を可能な限り低減すべきだと考える。

また、当面の高浜原発を含めた原発の再稼働については、安全性を確保するため、透明かつ厳正な技術的審査を行った上で、国の責任において判断されるべきものであるが、現段階においては、それにより増え続ける使用済み核燃料の処分問題が未解決であり、なし崩し的な再稼働はあってはならないと考える。

◆兵庫

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】(1の理由)本県は再稼働について判断すべき立場になく、国が責任を持って判断すべきである。再稼働にあたって、同意を含めた地元自治体の関与のあり方について、国において一定の基準を定めるべきで、国の責任や関係自治体の関与のあり方を法で担保することがより望ましい。

(2の理由)使用済み核燃料の中間貯蔵施設の設置は、一義的には電気事業者が対応すべきものである。また、使用済み核燃料も含む放射性廃棄物対策は、基本的に、国において責任を負うもので、そもそも、自治体が責任を負うべきものではない。

以上により、各質問への回答は差し控える。

【A4】無回答

◆奈良

【A1】無回答

【A2】どちらでもない

【A3】奈良県では2012年度、中間処分場の検討を行った。その際、使用済み核燃料は、140トンの重量「キャスク」(専用金属容器)に保管し、搬送することから、陸送が難しく、船舶での輸送が必要となり、港湾施設を持たない本県は「適地ではない」と結論付けたところではあるが、国の科学的知見や具体的な検討内容・情報が明確に示されていない現状では、判断はできない。

【A4】原子力政策については、安全性に加え、エネルギー政策上の必要性等も十分に考慮する必要があることから、国が責任を持って判断するとともに、その内容等について、丁寧に説明すべきものと考える。

◆和歌山

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】無回答

【A4】無回答

 

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