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高浜再稼働 全国知事アンケート

知事アンケート(中部)

Q1 福井県にある高浜原発3号機が1月中にも再稼働する見込みですが、どうお考えになりますか 「適切」「やむをえない」「再稼働すべきでない」

Q2 中間貯蔵施設の受け入れを 「前向きに検討する」「拒否する」「どちらでもない」

Q3 前2問の回答理由を具体的にお答えください

Q4 今後の原子力政策はどうあるべきか、お考えをお聞かせください

◆愛知 大村秀章知事

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】地域の理解と安全性の確保が図られることを基本に、国が責任をもって進めるべきであると考えている。

【A4】透明性の高い手続きと、十分な説明が重要だと考えます。

◆岐阜 古田肇知事

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】無回答

【A4】原発の安全確保を大前提としつつ、再生可能エネルギーの拡大、電力システム改革、省エネルギーの推進などを一体で進める「整合性のとれた持続可能なエネルギー政策」が必要。

◆三重 鈴木英敬知事

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】(1の理由)原発については、安全第一が原則であり、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を最大限進め、日本全体のエネルギー構成における依存度をできる限り低減していくべきと考えています。

しかしながら、その過程において、エネルギーは国民生活や産業経済活動を支える根幹的な基盤であることから、これらへの影響を十分に見極めながら、エネルギー政策に取り組んでいく必要があると考えます。

(2の理由)使用済み燃料の中間貯蔵施設の受け入れについては、全国的な国民の理解、地域の理解の醸成がなされていない現段階においては、受け入れを議論することは困難と考えます。

【A4】原発については、安全第一が原則であり、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を最大限進め、日本全体のエネルギー構成における依存度をできる限り低減していくべきと考えています。

しかしながら、その過程において、エネルギーは国民生活や産業経済活動を支える根幹的な基盤であることから、これらへの影響を十分に見極めながら、エネルギー政策に取り組んでいく必要があると考えます。

◆静岡 川勝平太知事

【A1】無回答

【A2】どちらでもない

【A3】(1の理由)原発の安全性や再稼働の是非については、発電所ごとに考えるべきものです。

関西電力高浜原発3号機の再稼働の判断については、原発への依存率の高さなど、関西電力の管轄地域の事情があるものと理解しています。

(2の理由)関西電力の中間貯蔵施設の受け入れについては、具体的な計画が示されているわけではなく、検討できませんが、まずは関西電力管内での設置場所の確保を図るべきです。

【A4】原発への依存度は電力会社によって異なり、地域性があります。電源構成の原発比率の設定は、総論ではなく、電力会社の管轄地域ごとに丁寧に論じるべきです。

将来的には、電力会社ごとに原子力依存から脱却する方向に舵を切るべきであり、電源構成のベストミックスを時間軸で考えつつ、再生可能エネルギーへの転換をより一層進めていく必要があります。

また、使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理方法など、安全性を高める研究・技術開発についてはもっと重視すべきです。

◆長野 阿部守一知事

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】(1の理由)原発の再稼働にあたっては、国が定めた安全基準に基づく原子力規制委員会の専門的な判断を踏まえ、国の責任において丁寧なプロセスを踏みながら地元合意のもとで進めるべきと考える。

再稼働決定の後は、国や関西電力が、「念には念を入れて」確実な安全対策を実施する必要がある。

(2の理由)仮定のことにはお答えできない。

【A4】原発については、事故リスクだけでなく、放射性廃棄物の最終処分など解決できていない問題もあることから、原発への依存度をできる限り早く低下させていく必要がある。

◆滋賀 三日月大造知事

【A1】再稼働すべきでない

【A2】どちらでもない

【A3】判断できる材料がなく、お答えしかねる。

【A4】若狭地域には全国最多、14基の原発が集中立地し、その多くが老朽化するとともに、使用済み核燃料が蓄積されている。福島第一原発事故の結果から、原子力災害の影響は広範囲にわたり、県境は無い。

141万人の県民の生命は言うに及ばず、近畿1,450万人の命の水源である琵琶湖と、その集水域である山林を預かる滋賀県としては、原発の稼働、非稼働にかかわらず、現に原子力施設が存在する以上、原子力災害の危険性は存在することから、万が一にも原子力災害を起こさせない、かつ、それでも災害が起こってしまった際に一人も被ばく者を出さないため、実効性ある多重防護体制の構築が必要と考えている。

しかし、多重防護体制の構築が道半ばであること、使用済み核燃料の処理や、廃炉に向けた対策など、いわゆる原発の「静脈」部分については未整備のままの状況であり、国全体として原子力政策についての根本的な議論や解決策がないままに、再稼働の手続きが進められている現状では、再稼働を容認できる環境にはないと考えている。

◆福井 西川一誠知事

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】無回答

【A4】無回答

◆石川 谷本正憲知事

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】仮定の質問に対する回答は控えさせていただきたい。

【A4】エネルギー政策は、国民生活や経済活動の基本に関わることから、世界のエネルギー情勢をはじめ、我が国の経済構造や国民のライフスタイル等を踏まえて実施されるべきものである。

そのため、国において、将来を見据え、しっかりと対応していただかなければならない政策課題であると認識している。

◆富山 石井隆一知事

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】(1の理由)原発の再稼働については、法律上の権限と責任を有する国において、専門家によるさまざまな科学的調査・分析、十分な検証等を行った上で総合的に判断いただくことが重要。

また、その結果について、住民をはじめ、立地はもとより周辺自治体も理解し納得できるよう、説明がなされるようにしていただきたい。

(2の理由)富山県内が中間貯蔵施設の計画地点に選ばれるかどうかや、具体的にどういった場所がどのような形で候補地となるか不明な状況のもと、仮定のご質問に対しお答えするのは適切ではないと考えている。

仮に、中間貯蔵施設の計画地点に選ばれるようなことになれば、県民、県議会、市町村のご意見を十分にお聞きした上で判断することになるが、県民の安全性に対する不安が払拭されなければ受け入れることはできないと考えている。

【A4】原発を含むエネルギー政策については、原発の依存度をなるべく引き下げて再生可能エネルギーの割合を高めていくことが望ましいと考えているが、供給量やコスト上昇による国民生活や経済への影響、地球温暖化防止対策の必要性などを考慮すると、短期的には安全性の確保を大前提としつつ、現実的な観点に立ち、必要な電力量の安定的確保を図る必要がある。

エネルギー政策は、国民生活や産業の重要な基盤であり、国において、安全性の確保はもとより、日本再生のための成長戦略や温暖化対策、国民負担等を総合的に勘案して進めていかなければならない重要政策であると考える。

 

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