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高浜再稼働 全国知事アンケート

知事アンケート(関東)

Q1 福井県にある高浜原発3号機が1月中にも再稼働する見込みですが、どうお考えになりますか 「適切」「やむをえない」「再稼働すべきでない」

Q2 中間貯蔵施設の受け入れを 「前向きに検討する」「拒否する」「どちらでもない」

Q3 前2問の回答理由を具体的にお答えください

Q4 今後の原子力政策はどうあるべきか、お考えをお聞かせください

◆茨城

【A1】無回答

【A2】どちらでもない

【A3】(1の理由)国と地元自治体において決定すべきことであるため。

(2の理由)関西電力から具体的な話がないため。

【A4】国が原発の位置づけを明確にした上で、政府が安全を確約でき、地元の合意が得られるところは動かす、条件が満たされないところは止める「減原発」という考え方が望ましい。

◆栃木

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】(1の理由)どちらとも言えない。

(2の理由)検討する段階にない。

【A4】原子力政策も含めた我が国のエネルギー政策は、国が基本的な方針を示し、国民の理解を得ながら責任を持って推進すべきである。

◆群馬

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】原子力政策は国策であり、国において責任を持って検討すべき問題であると考えます。

【A4】国が、国民に対し丁寧な説明を行いながら、責任を持って対応していただきたいと考えます。

◆埼玉

【A1】無回答

【A2】どちらでもない

【A3】(1の理由)高浜原発3号機については、原子力規制委員会が「規制基準に適合」と判断した上、福井県知事、高浜町長が再稼働に同意している。高浜原発3号機の再稼働について、他の地域の知事が軽々にものを言うべきではないと考える。

(2の理由)中間貯蔵は再処理されることを前提とした一時保管であり、新たな中間貯蔵施設の建設は使用済み核燃料問題の先送りである。

政府の責任において最終処分地を決定することが先決であり、中間貯蔵施設建設の問題は最終処分の議論と一体的になされなければならない。

【A4】原子力政策は、事業者任せにせず、有識者や代表者による議論を踏まえた上で、国の責任で取り組むべきと考えている。

◆千葉

【A1】無回答

【A2】どちらでもない

【A3】原発の再稼働については、独立した専門機関である原子力規制委員会が、安全性の確保について厳格な審査を行うこととされており、その審査結果を踏まえて、国が責任を持って判断していただきたい。

中間貯蔵施設については、現時点では検討していません。

【A4】原発のあり方については、安全性を確保した上で、エネルギーの安定供給、環境問題などを総合的に勘案しながら、国が責任をもって取り組むべきものと考えています。

◆東京

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3、A4】エネルギー政策は、国の根幹に関わる基本政策であり、原子力政策全般については、関係する自治体の意見を聞きながら国が最終的に判断していくべきものであると考えます。(そのため、具体的なご質問への回答は差し控えます)

◆神奈川

【A1】やむをえない

【A2】どちらでもない

【A3】関西電力が公表した「使用済み燃料対策推進計画」には、計画地に関する具体的な検討方針の記載はなく、また、国が公表した「使用済み燃料対策に関するアクションプラン」にも「むつ中間貯蔵施設」以外の新規の施設整備を進めるとの記載がないことから、本県では、中間貯蔵施設の受入れに関する具体的な検討は行っていないため。

【A4】原発に過度に依存しないエネルギー体系を早期に構築すべきである。東日本大震災および、それに伴う原発事故により、大規模な集中型電源に過度に依存したエネルギーシステムの脆弱性が明らかになった。今後は、地域において、太陽光発電、ガスコージェネレーション、燃料電池等の導入を促進し、分散型エネルギーシステムの構築を目指す必要があると考えている。

なお、本県では、「原子力に過度に依存しない」という原則のもと、2014年4月に「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、再生可能エネルギーの普及拡大等に取り組んでいる。

◆新潟

【A1】無回答

【A2】拒否する

【A3】(1の理由)関西電力高浜原発については、責任を持って情報を収集し分析する立場にはありませんので、新潟県知事としてのコメントは控えさせていただきます。

(2の理由)本県は既に首都圏への電力供給のため原発を抱え、一定の社会的責任を果たしています。この上、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の受け入れについては、県民感情からしても応じられないと考えています。

なお、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料は、青森県むつ市に整備中のリサイクル燃料備蓄センターに搬出する予定であると承知しています。

【A4】原発についても、他のエネルギーと同様に、エネルギー基本計画の中で、リスク、コスト、需要、燃料調達先のカントリーリスクなどを含めて、総合的かつ専門的に判断すべきものと考えています。

まずは、福島第一原発事故の検証・総括を行うべきであり、これなくしては、他のエネルギーでは当然行われている、本来行うべき合理的な検討を欠くことになると考えています。

◆山梨

【A1】無回答

【A2】どちらでもない

【A3】県・市町村・住民がまずは正確な情報を得る必要があるため、現状において中間貯蔵施設の問題について判断する段階にない。

【A4】国レベルにおいて、適切に議論が深まることが望まれる。

 

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