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高浜再稼働 全国知事アンケート

知事アンケート(北海道・東北)

Q1 福井県にある高浜原発3号機が1月中にも再稼働する見込みですが、どうお考えになりますか 「適切」「やむをえない」「再稼働すべきでない」

Q2 中間貯蔵施設の受け入れを 「前向きに検討する」「拒否する」「どちらでもない」

Q3 前2問の回答理由を具体的にお答えください

Q4 今後の原子力政策はどうあるべきか、お考えをお聞かせください

◆北海道

【A1】無回答

【A2】どちらでもない

【A3】(1の理由)高浜原発3号機については、原子力規制委員会における厳格な基準に基づく厳正な審査を踏まえ、さまざまな状況を総合的に勘案し再稼働判断に至ったものと認識している。

(2の理由)使用済み核燃料対策については、「エネルギー基本計画」では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みを抜本強化するとともに、そのプロセスには長期間を必要とすることから、貯蔵能力の拡大に向けた取り組みを強化するとしているところであります。

国は、使用済み核燃料対策は原子力政策の重要課題の一つとしており、責任をもって、取り組むべきものと考えます。

【A4】エネルギーについては、社会経済の変化への柔軟な対応が図られるよう、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を基本的視点としながら、それぞれの電源の特性が活かされた多様な構成とすることが必要。

◆青森

【A1】無回答

【A2】どちらでもない

【A3】高浜原発の使用済み核燃料対策については、関西電力が責任を持って検討すべきことである。

【A4】原子力政策については、安全確保を第一に、国・事業者が一層の責任と使命感をもって国民の理解を得られるよう取り組むことが重要であると考えている。

◆岩手

【A1】無回答

【A2】無回答

【A3】

【A4】国の主体的関与により、責任を持って、国民および地方公共団体の理解促進に努める必要があると考えています。

◆宮城

【A1】無回答

【A2】どちらでもない

【A3】(1の理由)原発の再稼働については、国において中長期的な観点から総合的に判断されるべきものであり、また、他県に立地している施設でもあることから、コメントする立場にはないと考えている。

(2の理由)中間貯蔵施設の受け入れ要請があるとの仮定の質問には回答できない。

【A4】原子力政策はエネルギー政策の中で論じられるべきものと考えている。

エネルギー政策は、国民生活のすべてに関わる問題であり、その中で今後の原子力政策がどうあるべきかといった点については、国が責任を持って判断し、総合的に進めていくべきものと考えている。

◆秋田

【A1】無回答

【A2】どちらでもない

【A3】(1の理由)原発の再稼働については、特にコメントする立場にない。

(2の理由)本県への受け入れは、現時点では想定しておらず、また、受け入れにかかる検討等も行ったことはないため。

【A4】放射性廃棄物の処分も含め、日本全体で真剣に議論しなければならない問題と考えている。

◆山形

【A1】無回答

【A2】拒否する

【A3】(1の理由)二度と原発事故が発生しないように責任をもって安全確保に努めていただきたい。

(2の理由)本県は1.原発非立地県であること 2.東日本大震災の原発事故に伴い、今なお多くの避難者を受け入れていること 3.原発事故に伴う風評被害がいまだ完全に払拭されてないこと。

【A4】私は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、将来の世代がより安心して暮らせるよう、再生可能エネルギーを中心とした新たなエネルギーへの転換を着実に進めていくことで、原発への依存度を徐々に少なくしていきながら、ゆくゆくは原子力に頼らない社会を目指すべきとの考えから「卒原発」を提唱しているところである。

これまで行われてきた複数の世論調査では、回答した国民の6割から7割が原発の再稼働に反対するなど、国民の不安の声も大きい。

さらに、原発の再稼働については、使用済み核燃料の処分方法が決まっていないこと、わが国が世界有数の地震国であること、テロの脅威にも対応しなければならないことなど極めて課題が多く、できる限り再稼働すべきではないと考えている。

◆福島

【A1】無回答

【A2】拒否する

【A3】(1の理由)東京電力福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に検討すべき。

(2の理由)使用済み核燃料の中間貯蔵施設については、国および事業者の責任において適切に行われるべきものであり、本県が中間貯蔵施設を受け入れることはあり得ない。

【A4】基本的に原子力政策は東京電力福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、住民の安全・安心の確保を最優先に、国の責任において検討すべき。本県は原子力に依存しない社会づくりを復興の基本理念に掲げ、県内原発の全基廃炉を国および事業者に求めている。

また、2040年ごろを目途に、県内のエネルギー需要の100パーセントに相当する量の再生可能エネルギーを県内で生み出す目標を掲げている。

 

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