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スクールロイヤー始動 弁護士がいじめ防止の出前授業

「いじめ防止授業」と題して6年生にいじめの怖さを伝える川戸雄介弁護士=三重県四日市市の日永小学校で

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 「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士が、学校で活動し始めている。文部科学省が二〇一七年度、初めて実施した調査研究の一環で、三重県の小中学校ではいじめ防止の出前授業を担当。大阪府や岐阜県可児市では、いじめや保護者への対応などで教員らに助言をし、問題の深刻化を防ぐ。中教審が提言した「チーム学校」の一員として力を発揮できるか、期待がかかる。

 「いじめられる側に理由がある場合、いじめてもいいと思う人は?」−。昨年十一月、三重県四日市市の日永小学校で六年生に行われた「いじめ防止授業」。三重弁護士会から派遣された同県鈴鹿市の川戸雄介弁護士(33)が問い掛けた。十人ほどが手を挙げると「どんな場合もいじめはだめ。いじめ以外の解決方法を考えてほしい」。力強い口調に子どもたちはざわついた。

 三重弁護士会は一六年度から、独自に県内の小中学校で「いじめ予防授業」を開始。弁護士の仕事を「基本的人権を守ることが使命」と紹介した上で、「いじめは、人が生まれながらにして当然持っている人権を奪うこと」と伝えている。中学二年の男子生徒が自殺した実際の事件を題材に、いじめを自分の問題として考えてもらう。一七年度は国の調査研究事業も加わり、三十六校を回った。

 同会子どもの権利委員会委員長の尾高健太郎弁護士(44)は「いじめが深刻化するのは、学校と家庭という閉ざされた中で逃げ場がなくなるから。外から入った弁護士が、その密閉性を解く意味は大きい」と話す。

 三重県教育委員会は授業の内容をワークシート形式にまとめ、一八年度から徐々に全県に広げる。「弁護士と教員でチームを組んで授業を行えるようにしたい」(担当者)。

 スクールロイヤーの導入は、いじめの未然防止と、教員の負担軽減が目的だ。訴訟には自治体の顧問弁護士が対応する。

 文科省が期待するのは、法的な知識と経験に基づいたいじめ予防教育のほか、言い分の食い違う関係者の紛争を調整する専門家として学校の法的な相談にのること、また、いじめ防止対策推進法に基づいた対応が学校側で徹底されているかどうかの確認だ。四月以降、相談体制の整備も含めた調査研究を三重県、大阪府、大分県で実施する。

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◆保護者への対応を学校にアドバイス

 大阪府では、国に先行して一三年度から独自に、大阪弁護士会推薦の弁護士九人がスクールロイヤーとして学校の相談に応じてきた。例えば「担任を代えろ」と難しい要求をする保護者への対応に苦慮した学校が、教委を通じて相談=図。教員らが弁護士事務所を訪れ、保護者の怒りや要求の背景、原因を見立ててもらう。その上で、保護者への話し方や対応の方針にアドバイスを受ける。相談は年間百件程度あり、保護者への対応のほか、いじめによる不登校などの内容が目立つという。

 制度の準備段階から関わるスクールロイヤーの一人、大阪市の峯本耕治さん(58)は「学校の主役は生徒と先生。子どもが安心して学べる居場所にするには先生を支える仕組みが必要」と意義を説明する。学校や教委へ寄せられる保護者の苦情の件数に変化はないが、「学校が負うべき責任の線引きが明確になった」「こじれるケースが減った」などの感想が学校側から聞かれるという。岐阜県可児市も一五年度から東京の弁護士と契約。相談は電話やメールでしている。

 課題は人材の育成。トラブルが予想されそうな段階から学校の相談相手となるため、スクールロイヤーには学校の現状や課題、福祉や子どもの発達などへの理解が求められる。大阪弁護士会は勉強会をしている。

 定期的に相談会を開くなど制度の周知も欠かせない。四月から導入する岐阜県関市では、まず弁護士が学校を訪問し、校長と顔合わせをしてから始める。

 (福沢英里)

 

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