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伊勢志摩サミット

市民団体、賢き策期待 子どもの貧困・難民対策…

伊勢志摩サミットの開幕を目前に控え、賢島に入るための保安検査場では夜になっても厳重な警戒が行われている。後方は窓から明かりが見える会場となる志摩観光ホテル=24日、三重県志摩市で

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 二十六日に始まる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)。国際的な課税逃れの問題やシリア難民、テロ対策など世界に横たわる難題は多い。市民の立場からそれぞれの課題に取り組んできた東海地方の団体などからは、解決に向けた具体的な道筋を示すよう、期待と注文の声が上がる。

 サミットの伝統的な議題で、最重要とされる世界経済。一方で成長の陰に隠れた「貧困」に目を向けるよう求める声がある。名古屋市の市民団体「こどもフォーラム」の原京子代表は「世界規模で子どもの貧困が深刻化している。当事者の声に耳を澄ませてほしい」と注文。数値目標の設定など具体的議論を求めた。

 パナマ文書の公表を機に主要議題として浮上したタックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れ問題。「公正な税制を求める市民連絡会」に所属し、格差是正に取り組む名古屋市の司法書士水谷英二さんは「租税回避地を規制する国際的な動きが強まっている」とし、先進七カ国(G7)が協調してルールをつくるよう提案。「課税逃れをなくせば、眠った財源の発掘につながり、経済成長にも寄与する」と力説する。

 「本国で迫害され、難民に認められるべき人が日本では認められていない」と話すのは、難民申請を手助けするNPO法人「名古屋難民支援室」(名古屋市)のコーディネーター羽田野真帆さん。「サミットで他の先進国が日本に対し、難民の受け入れ拡大を求めてほしい」と要望。その上で「日本は難民認定を増やすなど、長期的な視野に立ったビジョンを表明すべきだ」と訴えた。

 成長戦略の要に挙げ、安倍晋三首相もサミットの議題にすると表明している「女性活躍」。主会場となる賢島の対岸でリゾート施設「志摩地中海村」を経営する大西晶(あきら)社長は、地元から女性人材が流出する現状を食い止めようと、魅力ある地域・職場づくりに取り組む女性経営者の一人だ。

 管理職に占める女性の割合が10%台と、G7の中でも圧倒的に低い日本。大西さんは「先進的な他国の事例から刺激を受ける機会になれば。それぞれの国が強みと課題を率直に出し合い、高め合う場になるよう願っている」と結んだ。

 

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