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伊勢志摩サミット

サミット警備費340億円 テロ対策、実質増

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 来年五月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催に要する予算総額が約六百億円に上り、うち警備関連費が約三百四十億円になる見通しとなったことが分かった。政府関係者が二十三日、明らかにした。政府は前回二〇〇八年の北海道洞爺湖サミットと比べ、総額、警備費のいずれも実質的には増額に相当すると位置付けている。パリ同時多発テロを踏まえ、情報収集強化や警備態勢の充実に万全を期す考えだ。

 北海道洞爺湖サミットの総額は約六百六億円で、警備費は約三百三十一億円。伊勢志摩サミットもほぼ同水準だが、政府筋によると、国際会議開催に関しては、既存の資機材やノウハウを活用できるため前回より減額されるのが通例で、総額、警備費の水準維持は実質的な増額に当たるという。

 約六百億円のうち、約二百四十億円は警察庁などが一四、一五年度予算で既に確保している。安倍晋三首相が今月中に編成を指示する一五年度補正予算案と一六年度当初予算案で計約三百六十億円を上積みする方向だ。

 警備面では、メーン会場となる三重県志摩市の賢島のホテルが海に囲まれていることから、海上保安庁が海上からの警戒強化のため多数のゴムボートを調達。ホテルの窓の外側には防弾ガラスの「壁」を設置する。

 参加国首脳が空路で移動できるよう賢島近くに仮設ヘリポートを整備する。首脳の伊勢神宮参拝を想定し、防弾仕様の車両を数十台導入する。

 観光への波及効果を狙い、和食や日本文化の売り込みにも力を入れる。海外メディアが拠点を置く同県伊勢市の国際メディアセンターでは、地元食材を使った和食を提供するほか、日本の観光地を紹介するブースも設ける方向で検討する。

 

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