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強制不妊 国争う姿勢 旧優生保護法訴訟 初弁論

 旧優生保護法(1948〜96年)下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)で開かれ、国は請求棄却を求めた。

 女性の弁護団団長の新里宏二弁護士は意見陳述で「子どもを産み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏みにじるものだ。結婚の機会も奪われるなど、肉体的、精神的苦痛は計り知れない」と旧法の違憲性を指摘。多くの被害者が高齢化しているとして、早期救済を求めた。

 国は「当時は合法だった」との立場だが、国会で超党派の議員連盟が発足、厚生労働省が被害の実態把握の全国調査を決めるなど政治救済の動きも出ている。裁判の行方が注目される。

 訴状などによると、女性は15歳だった72年、病院で「遺伝性精神薄弱」と診断され、県の審査会を経て不妊手術を強制された。その後、日常的に腹痛を訴えるなど体調が悪化。不妊手術が理由で縁談も破談になるなど、精神的苦痛を受けた。

 弁論後の支援者集会で、女性に代わり訴訟の準備を進めてきた義理の姉は「障害者やその家族は、これまで暗い闇の中、嵐の中で生きてきた。裁判によって、すっきりとした良い社会になってほしい」と話した。

 一方、弁護団は不妊・中絶手術に関する被害相談を30日、愛知など17都道府県で実施。内容によっては追加提訴も検討する。東海、北陸地方の窓口は愛知県弁護士会で、午前10時〜午後3時、電話相談=052(223)2355=に応じる。同じ時間帯に名古屋市中区の県弁護士会館で面談による相談も行う。

 

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