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がんゲノム医療 連携病院100カ所 厚労省公表、来月始動

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 厚生労働省は27日、がん患者の遺伝子を調べて最適な薬や治療法を選ぶ「がんゲノム医療」が受けられる全国100カ所の連携病院を公表した。既に選定されたブロックごとの11の中核病院と協力して、4月から条件に合ったがん患者らに医療を提供する。

 体制整備を進めてきた国立がん研究センターの間野博行研究所長は「最初は年1万人の利用を想定している。検査結果によって患者の治療選択肢が増えることは大きなメリットだ」と語った。

 連携病院の基準を満たした病院が申請していた。東京医大病院など都市部の病院が多く、群馬など5県にはないが、厚労省は今後追加し、全ての都道府県に設置する方針。

 医療を受けられるのは標準治療を終えたがん患者や治療法がない患者。中核病院や連携病院でがん組織などの検体を採取し、次世代シーケンサーと呼ばれる解析装置を使って、がんの原因となっている遺伝子変異を特定。専門家が相談して治療法を決める。

 遺伝子変異や治療結果に関するデータは匿名化した上で、国立がん研究センターに設置する「情報管理センター」に集約し、治療法の開発につなげる。

 現状ではデータが少ないため、有効な治療に結び付くケースは1〜2割にとどまるが、データが蓄積すれば、新しい薬や治療法の開発につながり、治療成績も向上すると専門家は期待している。

 厚労省は2016年末、最先端のがんゲノム医療を全国で実用化する方針を発表。114種類の遺伝子を一度に調べる検査法を先進医療として承認するなど準備を進めてきた。現状では検査費だけで数10万円かかるが、一八年度中の保険適用を目指している。

 ◇東海地方の連携病院

 愛知 県がんセンター中央、名古屋市立大、安城更生、公立陶生、豊橋市民、名古屋第一赤十字、名古屋第二赤十字、藤田保健衛生大、名古屋医療センター▽岐阜 木沢記念、岐阜大医学部付属▽三重 三重大医学部付属

 

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