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岐阜市長選特集

7人混戦、関心いまいち? 識者「政策論争深めて」

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 二十八日投開票の岐阜市長選には、過去最多となる新人七人が出馬している。立候補者が多く、有権者の関心も高まりそうだが、過去の首長選では、必ずしも投票率アップに結び付かないケースがあり、有識者は「政策論争を深めるべきだ」と指摘する。

 「七人もいると、顔と名前を覚えるだけでも、ひと苦労。政策の違いも分かりづらく、投票へ行こうか悩んでいる」。市内の飲食業男性(62)は、こう打ち明ける。

 四期十六年を務めた現職・細江茂光氏(69)の任期満了に伴う今回の選挙に、引退を表明した細江氏は出馬しない。ほとんどの候補者の知名度が低いこともあり「選ぶのが大変」との声も多い。

候補者(手前)の演説を聞く有権者=21日、岐阜市で(一部画像処理)

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 全国では、前回より出馬人数が増えたのに投票率が下がった市長選=図参照=も散見される。混戦になれば注目が集まりそうだが、「投票率と出馬人数とは無関係」と愛知学院大総合政策学部の森正教授(政治学)は言い切る。投票率が上がるケースについて、森教授は「接戦になって、有権者が自らの一票が結果を左右しそうな時と、候補者間の政策の違いが明確な時」と指摘する。本命候補が独走していたり、主張の違いが分かりづらかったりする場合には、人数が多くても投票率が下がるという。

 選挙戦では、現職が進める十八階建て市役所新庁舎建設計画の見直しが一つの争点ではあるが、他に大きく主張のぶつかり合うテーマはない。現新の三人で争った二〇一四年の前回選の投票率(38・93%)を超えるかが焦点になりそうだ。

 森教授は「有権者の信託を受けたといえるには、多くの市民に投票してもらわなければ。各候補が、より政策論争を深めることが必要だ」と話している。

 

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