トップ > 特集・連載 > 岐阜市長選特集 > 記事一覧 > 記事

ここから本文

岐阜市長選特集

医療、子育て 関心高く 本紙世論調査

写真

 新人七人が争う二十八日投開票の岐阜市長選で、本紙が有権者千三十人から有効回答を得た世論調査。関心のある政策分野として「医療・福祉」「子育て・教育」が幅広い世代から選ばれ、有権者が暮らしに身近な政策を望んでいることが浮き彫りになった。争点の新市庁舎建設計画の是非については、過半数が計画の見直しを求めた。

■関心のある政策

 「医療・福祉」を挙げたのは全世代で最も多い34・5%。年代別では六十代以上の四割強が選んでおり、健康に不安を持つ高齢者の関心の高さをうかがわせた。二番目に多かった「子育て・教育」は全世代の14・8%が選択。二十、三十代の中では最も多く選ばれた項目で、世代ごとの関心の違いが出た。

 続いて多かったのは「中心市街地活性化」(13・3%)、「産業振興」(9・6%)だった。「新市庁舎建設計画の是非」は7・3%で、多様な政策の中では関心事の一つにとどまっている。

写真

■新庁舎計画

 新庁舎の建設は、老朽化した現庁舎の約三百メートル北側で、十八階建て、延べ約四万平方メートルのビルを建てる計画。二〇二〇年度末の完成を予定しており、総事業費は約二百七十億円。選挙戦では三人が推進・尊重の立場で、四人が見直しを訴えている。

 計画の是非を聞いたところ、千三十人のうち、「現行計画で建設を進めるべきだ」は27・5%。「規模縮小など計画変更するべきだ」は52・2%で、このうち年代別では二十〜四十代が40%台だったが、五十〜七十代では50〜60%台と高くなった。「新庁舎は必要ない」と計画自体に反対したのは15・3%だった。

■投票の基準

 候補者選びで最も重視する要素を問うと、44・5%が「公約や政策」と回答。次いで「人柄やイメージ」が26・7%、「実績」が10・8%だった。「政党や団体の支援」は8%にとどまっており、候補者の所属にとらわれず、人物本位で決めようという有権者の考え方がうかがえる。

 今期限りでの引退を表明した細江茂光市長(69)の四期十六年にわたる行政運営については「評価する」が六割を超えた。

 (岐阜市長選取材班)

 

この記事を印刷する

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索