サンゴ面積など数値指標　日本、ＣＯＰ１０で提案へ

　今年１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、議長国の日本政府が提案する新たな戦略計画の詳細が分かった。各国の戦略計画の達成度を具体的に把握するために設ける数値指標として、サンゴ礁の面積や都市での緑地面積など１９項目を盛り込むことを求める。近く条約事務局（カナダ・モントリオール）に提出する。

　新戦略計画「ナゴヤ・ターゲット」の策定は会議の主要議題の一つ。各国も戦略計画を提案するとみられるが、議長国の提案だけに、日本案がたたき台として会議をリードすることになる。

　日本提案は２０２０年までの短期目標として、生物多様性の損失を止めるため「（生物の生息状況を）地球規模で分析・把握する」ことなどを明記。５０年までの中長期目標を「生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとする」と定める。

　これら目標の「達成手法」として外来種対策や森林保全など３４の具体策を提示。その上で具体策実現に向け、数値指標を設ける１９項目を示す。

　主な項目は、活動で回復した湿地やサンゴ礁の面積・個所数▽都市の緑地面積▽生物保護に関する条例数▽生態系への影響に配慮した農業者数▽自然保護区の面積・数、管理に携わる人数▽河川、湖沼、海域の水質▽微生物を含む遺伝資源探索など途上国への技術協力の件数など。

　現戦略計画は「生物多様性の損失速度を１０年までに顕著に減少させる」との表現で、「顕著」の基準などがあいまい。数値指標の項目も保護区の面積などしかないため、締約国はＣＯＰ１０で戦略計画を改定し、数値指標の項目を本格的に定める方針を決めている。