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敬老パス、3割に不公平感 名古屋市アンケート

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 名古屋市営の地下鉄やバスが乗り放題になる「敬老パス」の制度改正を検討している名古屋市は、市民三千人を対象に昨秋行ったアンケートの結果を明らかにした。居住地域などによって利用回数や金額に差がある現状に回答者の三割が「よくない」と答え、不公平感が浮き彫りになった。これを受けて、市は上限額を設定する代わりにJRや私鉄でも使える制度設計を目指し、新年度中に方向性を決める。

 一九七三年に導入された敬老パスは六十五歳以上の市民が所得に応じ年千円、三千円、五千円で購入できる。年七億円でスタートした事業費は高齢者人口の増加とともに増加し、現在では年百四十億円になった。

 一方、パスのICカード化で可能になった乗車実績の分析では、二〇一七年三月からの一年間でパスを購入した三十三万人のうち六割以上は年四万円以下の利用にとどまるが、年三十万円以上利用した人も三千人程度おり、居住地域によって利用頻度に差があることが明らかに。市は昨年の二月定例会で制度改正を検討する方針を示していた。

 検討の一環として市が昨年十月に行った調査では、十八歳以上の市民千六百九十七人(パス対象の六十五歳以上は六百三十八人)が回答。利用回数や金額に差があることへの意見では46・5%が「現状のままでよい」、35・8%が「よくない」と答えた。

 回答者の居住地域別では、地下鉄やあおなみ線などパス対象の沿線では「現状のままでよい」が五割に迫る一方、「よくない」がパス対象外の近鉄(44・8%)、名鉄(41・1%)、JR(40・7%)の沿線でいずれも上回った。

 市高齢福祉課の担当者は「看過できない不公平感がある」として、パスの利用上限を設けることでJRと名鉄、近鉄を対象に加える財源を確保する方策の検討を進め、二〇年度以降の新制度導入を目指す方針。関係事業者へのヒアリング調査を進めている。

 (谷悠己)

 

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