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山崎市議に辞職勧告 新城市議会政倫審

 新城市からの交付金を地域団体が受給する際、山崎祐一市議(自民、二期)が不適切な申請に関わった問題で、市議会議員政治倫理審査会(柴田賢治郎委員長)は五日、山崎市議の議員辞職を勧告する報告書を丸山隆弘議長に提出した。

 地域団体は二〇一三、一四年度、業者に委託して地元の小川の清掃や樹木の伐採をし、計九十三万六千円の交付金を受けた。団体に所属していた山崎市議は、交付金の受給期限に間に合わせるため、虚偽の日付が記された領収書を市に提出していたことが判明した。

 市議六人でつくる政倫審は、関係者から事情聴取するなどして六〜十二月に計二十三回の会合を開き、審査してきた。

 報告書は「自主性、主体性、誠意に重きを置いた地域活動交付金事業は、市民に対する信頼が根幹にあるにもかかわらず、山崎議員の二カ年続けての不正行為は、住民自治の在り方を根本から揺るがしかねない。議員が持つべき倫理観が欠如している」としている。

 丸山議長が市議全員に審査結果を説明した後、七日開会の市議会定例会に辞職勧告決議案が提出される見通し。ただ、辞職勧告に法的拘束力はなく、進退は山崎市議に委ねられる。地域団体は交付金を市に返還している。本紙は五日現在、市議と連絡が取れていない。

 (早川昌幸)

 

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