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「楽に稼げる」情報、警戒を 13日に電話相談

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 仮想通貨や外国為替証拠金取引(FX)の投資システムなど、「楽に稼げる」ことをうたったインターネットの手引書など情報商材に関する金銭トラブルの相談が名古屋市内で急増している。市消費生活センターに昨年度寄せられた相談は前年度比二・七倍の百六十五件で、本年度も四〜七月の四カ月だけで五十八件を記録した。悪質なネット商法に対しては十三日に電話相談会が開かれる。

 相談には「高額な商材を購入したのに全然もうからない」「返金してほしい」といった内容が多い。

 四十代の女性は会員制交流サイト(SNS)で見た「何もすることなく半永久的に毎月数百万円を口座に自動着金する」との広告に応じ、クレジットカードで約三十万円を支払った。実際に届いたのはFXの開設マニュアルだったといい、「自動着金の勧誘文句と違う」と、返金を希望する。

 五十代の男性はメールマガジンで知ったスマートフォンのアプリに登録し、「三万円の投資で、誰でも年収三千万円になる」と説明のあった投資プログラムに参加費二十八万円をカードで支払った。実際には毎月の追加投資が必要と分かり、解約を求めたが、業者に返金を断られたという。

 市によると、こうした商材の多くはもうからなかった場合のサポートや返金保証がないといい、担当者は「うまい話を簡単に信じず、少しでも不審な点があったら契約する前に相談を」と呼び掛けている。

 インターネットサイトを通じた悪質商法の被害対策に取り組む「サクラサイト被害弁護団愛知」などの弁護士による無料の電話相談会が十三日午前十時〜午後四時にある。相談は052(232)5610。

 全国の消費生活センターでは随時電話相談を受け付けている。局番なしの「188」番で最寄りのセンターにつながる。

 (谷悠己)

 

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