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特設公衆電話の配備進む 名古屋市、防災週間にテスト

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 大規模災害時の安否確認に活用してもらおうと、名古屋市とNTT西日本は本年度、優先的につながる無料回線を使った「災害時特設公衆電話」の配備を主要避難所となる市内三百七十六カ所の小中学校などで進めている。八月三十日〜九月五日の防災週間中に市内全域で行う「なごや市民総ぐるみ防災訓練」で、電話機を仮設して通話テストをする。

 特設公衆電話は、停電時にも使える特殊な電話機を避難所の備蓄倉庫などに保管し、災害が起きた時にNTT西日本が構築した専用回線につなげて使用する。

 東日本大震災や熊本地震の被災地で活躍したことから災害発生前に回線を構築する自治体が増えており、二〇一八年度初頭の段階で未整備の政令指定都市は、全二十市のうち名古屋など七市だけだった。

 そこで名古屋市は六月にNTT西日本と覚書を締結し、配線工事を始めた。各施設に三回線ずつを構築し、八月末までに五十三カ所へ配備。年度内に全カ所で工事を終える。

 通話テストは、二日の各区防災訓練会場の宮根(千種区)、砂田橋(東区)、稲生(西区)、神宮寺(港区)、天白(天白区)の各小学校と八王子中(北区)で、配備済みの電話機に回線をつないで行う。

 市地域防災室の担当者は「多くの市民が災害時に活用できるよう、まずは特設電話の存在を知ってもらいたい」と話す。

 総ぐるみ防災訓練ではこのほか、各区会場で初めてペット同伴での避難訓練を実施。市庁舎内での訓練も合わせて四万三千人の参加を見込む。

 (谷悠己)

 

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