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不妊手術、新たに12人分確認 旧優生保護法、県調査

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 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で障害者らに強制不妊手術が繰り返されていた問題で、救済につながる資料の追加調査をしていた県は十二日、手術を受けたと記載がある十二人分の個人資料を新たに発見したと発表した。県内で判明した資料はこれで計十三人分となった。

 県はこれまでの調査で、県優生保護審査会が六六〜七一年に手術の必要性を審査した六十人分の個人資料を発見した。これだけでは実際に手術を受けたか分からないため、まず県立の医療機関で審査会資料の氏名を基にカルテの有無を調査。名古屋市千種区の県精神医療センター(旧県立城山病院)で当時二十代の女性が手術を受けたと記載のあるカルテを見つけた。

 県はその後、独自に対象を県内五百七十六の全関係医療機関に広げて調査し、今回新たに民間二機関、公立二機関で当時十〜三十代の女性五人分のカルテを見つけた。同時に国からの要請で県内三カ所の県福祉相談センター(旧県知的障害者更生相談所)も調べたところ、当時十〜四十代の男女七人分の相談記録に手術をしたとの記載があった。

 新たに判明した十二人のうち十一人は審査会資料で氏名が確認できるが、民間医療機関からカルテが見つかったうち当時三十代の女性一人は、審査会資料に記載がない氏名だった。この十一人のうち九人は審査会が「手術が適当」と判断したが、一人は「手術は不適当」とされ、一人は適不適の判断を保留していた。「手術を受ける予定がある」旨の記載があるカルテ三人分と相談記録二人分も見つかった。

 県庁で十二日に会見した県こころの健康推進室の担当者は「審査会が判断する強制手術ではなく、本人の同意で後に手術が行われた可能性がある」と話した。「医療機関名の公表は前提としない調査だった」としてカルテが見つかった医療機関名は明かさなかった。相談記録には手術を受けた医療機関名の記載はなかった。

 県は当面、新たな調査は予定していないが、福祉相談センターには優生保護法下の相談記録が二万六千人分残っており、手術を受けた当事者や親族らから照会があれば、氏名がないか調べたり、資料を開示したりする。(問)県こころの健康推進室=052(954)6622

 (谷悠己)

 

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