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被災市町村、全壊10戸未満でも支援金 独自制度、県が予算案

屋根などに被害を受けた民家=2017年8月8日、豊橋市前芝町で(本社ヘリ「まなづる」から)

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 県は二〇一八年度、突風などの災害で全壊家屋が十戸未満の市町村にも支援金が渡るようにする独自制度を創設する。国の支援対象は十戸以上が全壊した市町村に限られ、昨年八月の竜巻で九戸が全半壊した豊橋市は対象外だったのを受けた措置。関連予算二千万円を一八年度一般会計当初予算案に計上した。

 災害で被害を受けた世帯に対しては、被災者生活再建支援法に基づき、国などが最高三百万円を支給する制度がある。ただ大規模災害を想定しているため、支援対象は「十戸以上の全壊被害があった市町村」。三戸が全壊、六戸が半壊した豊橋市の竜巻被害は対象にならず、支援制度の拡充を求める声が上がっていた。

 県が新たに創設する制度は、同支援法が適用されない全壊十戸未満の市町村が、被害世帯に支援金を出す制度があることが前提。自宅が全壊、大規模半壊した被災世帯に対し、市町村が支給する最高三百万円の支援金の半額を県が補助する形となる。

 豊橋市の竜巻以降、県内では全壊被害が十戸未満の災害でも支援金を出すことを検討する市町村がある。県の新しい補助制度はこうした動きを後押しし、支援金を出す市町村を増やす狙いがある。

 県は十四日、県庁であった防災対策有識者懇談会で補助制度の創設を報告。県の防災対策の指針「あいち地震対策アクションプラン」にも盛り込む方針を示した。

 (中尾吟)

 

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