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アジア大会後の選手村活用へ検討本格化 県と名古屋市

移転後の跡地にアジア大会選手村の整備が予定されている名古屋競馬場=名古屋市港区で、本社ヘリ「あさづる」から

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 県と名古屋市が共催する二〇二六年アジア競技大会で、同市港区に建設する選手村を大会後にどう活用するか、検討が本格化している。県、市は大会後の事業展開に手を挙げると予想される数百の民間事業者から意見聴取し、事業案の傾向をつかんだ。一八年度は多分野の民間業者を集めて研究会を立ち上げ、具体的な構想を絞り込む。

 選手村は、三河地方や県外開催の競技では会場付近の宿泊施設を利用するが、メイン施設は二二年度に弥富市へ移転する名古屋競馬場の跡地に新設する。面積はナゴヤドーム四個分を上回る二十ヘクタール超。まちづくりの視点が求められる大事業だ。

 昨年末まで続けた意見聴取では、「住宅供給事業者」「商業施設の運営事業者」「プロスポーツ団体」「医療法人や社会福祉法人」「学校法人」などの民間事業者が関心を寄せた。

 各社からは「百〜二百戸程度のマンション」「数ヘクタール規模の中規模商業施設か、(スーパーにクリニックやスポーツジムを組み合わせた形態の)生活利便施設」「サッカースタジアムやバスケットボールアリーナ」といった事業例が挙がった。

 マンションなどの集合住宅であれば、選手村として建てた施設を大会後に転用できる。一九九四年の広島アジア大会ではこの方式が採られ、二〇年東京五輪でも同様の方針が示されている。

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 県側は昨年九月の県議会で「集合住宅だけではなく、集客施設や交流施設を想定し、名古屋市南西部の核となることを念頭に進める」と答弁した。一定部分を集合住宅として活用し、残ったスペースを開発用に回す公算が大きい。

 県によると、大会終了は八年先となり、将来情勢が見通せない民間業者からは「周辺の環境整備や地価、賃料の条件設定などで行政支援が欠かせない」との声が多かった。民間の進出意欲を高めるための公共施策も並行して必要となることから、県、市は一八年度、民間事業者の研究会とともに有識者でつくる懇談会も設立。事業案を精査し、一九年度の基本構想策定につなげていく考えだ。

 (谷悠己)

 

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