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食品廃棄、排出側に確認義務 県審議会、罰則含む条例改正検討

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 廃棄されるはずの冷凍カツなどが産業廃棄物処理業者を通じて不正に流通した「ダイコー事件」を受け、県環境審議会は、食品廃棄物を排出する業者にも、処理状況の確認を義務付ける条例改正の検討を始めた。確認を怠った排出業者には勧告したり、社名を公表したり、厳しいペナルティーを科す。

 昨年一月に発覚した事件では、飲食店やコンビニなどが売れ残った食品の処理を、排出業者が産廃処理業者「ダイコー」(稲沢市)=廃業=に委託していた。

 事件を通じ、複数の排出業者に▽処理状況の現場(実地)確認をしていない▽ダイコーが許可を得ていないはずの廃棄物の処理を委託▽著しく安い料金で処理を委託−などの問題点が発覚した。

 廃棄物処理法は、排出業者にも「適正処理の責任がある」と定めている。ただ、委託した処理業者の不正を見抜く要となるはずの「実地確認」には法的義務がない。県の廃棄物適正処理促進条例も努力義務にとどまっている。

 県は事件後、廃棄物処理法を改正して義務化するよう国に求めたが、実現の見通しは立っていない。大村秀章知事は今年十月、県環境審議会に何らかの対応策を諮問した。

 環境審議会の廃棄物部会(部会長=井村秀文・名古屋大名誉教授)は今月上旬、廃棄物適正処理促進条例の改正などを含む対応案を取りまとめた。案では、排出業者が処理業者の実地確認を怠った場合は県が勧告し、なお確認しない場合、業者名を公表することを盛り込む。

 県廃棄物監視指導室によると、全国では岐阜、熊本県が同様の規定を条例化し、効果を上げている。

 廃棄物部会は十二月十八日まで、対応案に対する県民の意見を受け付け、年内にも審議会から知事へ答申する。

 案は県のサイトから、「愛知県廃棄物適正処理促進条例 県民意見」で検索できる。

 (谷悠己)

 <ダイコー事件> 2016年1月、カレーチェーン店から廃棄を依頼された冷凍カツを、産廃処理業「ダイコー」(稲沢市)が適正に処理せず、食品卸売業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)に横流しし、スーパーや弁当店などに並んでいたことが発覚。横流しは、ほかの食品でも広くまん延していた。ダイコーとみのりの実質経営者らが詐欺容疑などで逮捕され、有罪判決を受けた。

 

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