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偽アマゾン詐欺が急増 60歳以上被害の3割超

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 次々と手口を変える悪質商法。県内で、ネット通販大手「アマゾン」をかたる架空請求が急増している。ターゲットになりやすい高齢者を被害から守ろうと、県は新たに「高齢者消費者被害見守りネットワーク」の結成を市町村に呼びかけている。

 「有料動画サイトの未納料金が発生しております。本日中にご連絡なき場合、法的手続きに移行いたします」

 「アマゾン」や「アマゾンサポートセンター」を名乗る業者から携帯電話にこうした文面のメールが突然、届いたらご用心。文末の番号に電話すると、平均三十万円の「動画視聴料金」を、実際のアマゾンが発行している「ギフト券」による支払いで求められる。最高で二百万円をだまし取られた人もいるという。

 県によると、県内の消費生活センターに寄せられたこの手口による被害相談は昨年度の一年間で三十八件のみだったが、今年四〜十月には千四百三十一件と爆発的に増えた。「ヤフー」や「楽天」など他の通販大手を名乗る業者の報告もある。

 この手口のうち、六十歳以上が被害にあったのは三分の一以上に当たる五百四十六件。日中に一人でいる時にメールを受け、「法的手続き」という単語に驚き、誰にも相談せずに支払ってしまうケースが多いという。

 県県民生活課の担当者は「身に覚えのない請求は無視するか、家族や消費生活センターに相談してほしい」と呼び掛けている。

 (谷悠己)

 

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