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都市部上昇も知多南部、東三河下落 県内地価、続く二極化

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 県が十九日に発表した七月一日時点の基準地価は、例年同様、名古屋市を中心とする都市部の上昇と、知多半島南部や東三河の下落の傾向がはっきりと表れた。二極化の流れは止まる気配がない。

 【住宅地】

 人口の伸びに合わせ、長久手市や日進市など前年より二市町多い三十市町で上昇。県内平均では、0・4%上がった。

 下落したのは前年と同じ十九市町村。知多半島南部や田原市は津波や液状化など自然災害の危険性が影響したとみられる。

 名古屋市内は、港区を除いた十五区で上昇。平均では1・4%上がった。

 県内で最も高かったのは名古屋市中区錦一丁目三二四の一で、一平方メートル当たり七十七万五千円。

 【商業地】

 県内全体では2・4%の上昇。前年と同じ二十一市町で上がり、前年比一増の十二市町で下落した。

 変動率の上位五地点のうち四地点が再開発の進む名古屋駅周辺。一位が中村区名駅三丁目二六の六「名駅古川ビル」、二位が中村区椿町一の一六「井門名古屋ビル」となった。

 県内最高は、一平方メートル当たり千五百万円の中村区名駅三丁目二八の一二「大名古屋ビルヂング」。

 (中村禎一郎)

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