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県議選、定数・区割りで特別委 年度内に結論

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 県議会は六日、二〇一九年の次期県議選に向け、選挙区の定数や区割りが実情に合っているかを議論する「議員定数等調査特別委員会」の設置を決めた。人口と定数の逆転現象にどう対応するかなどが、焦点。本年度内に結論を出す。ただ、各会派とも定数に対する思惑は異なっており、議論が紆余(うよ)曲折する可能性もある。

 選挙区の定数は公職選挙法で、国勢調査人口で決めることになっているが、二〇一五年の国勢調査で、人口が十八万二千四百三十六人だった豊川市が定数三で、千七百人ほど多い安城市が定数二と逆転している。

 また、各選挙区に定数を振り分ける目安となる「配当基数」に従って、各選挙区の定数を見直すと、名古屋市昭和区と瑞穂区(いずれも定数二)は一減の「定数一」が妥当となる。岡崎市・額田郡と豊田市(いずれも定数五)は逆に、一増の「定数六」がふさわしくなる。豊川、安城両市でも、現行の定数とずれが出てくる。

 一票の格差は最大二・二七倍で、四年前の二・三〇倍よりは小さい。

 また全国的に総定数を削減する議会が目立つが、愛知では総人口が増えており、前回県議選前の見直しでも、一〇三からの一減にとどめた。

 (今村太郎、相坂穣)

◆手を入れる状況にない 自民

 <自民・神戸洋美団長> 5年ごとの国勢調査を受けて、現状を分析することは大切だが、選挙区の定数や区割りに大きく手を入れるべき状況かというと、現状はそうではないと考えている。

 豊川と安城の逆転現象も、人口ではなく、有権者数で見れば、逆転にはならない。県内は人口が増えているが、総定数を増やすことは世論が受け入れないだろう。現状維持ならば理解を得ることができるのではないか。

◆定数増は抑えるべきだ 民進

 <民進・中村晋団長> 効率的な議会運営を目指すため、定数削減すべきところは削減し、定数増はできる限り抑えるべきだ。人口が増えている選挙区でも、必ずしも定数を増やす必要はない。

 県から行政権限を移譲される中核市や特例市が増えてきた。住民により近い存在である市に、多くの権限を与える流れは今後も変わらないだろう。そんな中で、県議会の定数を増やすような議論をしては、県民の理解は得られないと思う。

◆名古屋で合区の提案を 公明

 <公明・小島丈幸団長> 名古屋市内の16区ごとに置かれている選挙区のうち、人口の少ない選挙区を「合区」して、定数を絞り込む提案をしたい。政令市の名古屋では、県議と市議の選挙区が重なって仕事のすみ分けが難しく「二重行政」の弊害が起きやすい。

 合区選出の県議が生まれれば、リニア中央新幹線やアジア大会を見据えた街づくりなど、広域的な仕事に集中し、住民生活に近い仕事は市議に任せられるようになる。

◆総定数の削減には反対 共産

 <共産・鷲野恵子団長> 一票の格差が生じているので、区割りの見直しは必要。ただ、幅広い県民の声が県政に届きにくくなる可能性のある総定数削減には反対する。議員報酬の削減や海外視察廃止などで、税金の支出を抑えるべきだ。

 区割りもさまざまな形があるだろうが、もしも1人区を今より増やす提案があるなら、賛成できない。1人区は大政党に有利。他の党を支持する有権者の声が反映されにくくなってしまう。

 <配当基数> 総人口を総定数で割った「議員一人あたりの人口」で、各選挙区の人口を割り、算出する「選挙区の定数の目安」。愛知の場合、総人口748万3128人を総定数の102で割った「7万3364人」が議員1人あたりの平均人口。これで選挙区の人口を割れば、目安をはじくことができる。

 

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