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見本市誘致へ名乗り 県国際展示場「常設保税」

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 全国初の「常設保税展示場」になることが決まった県国際展示場。中部国際空港島(常滑市)に二〇一九年秋開業し、翌年の五輪開催で首都圏などの展示場不足が懸念される「二〇二〇年問題」の受け皿を狙う。「常設保税」は大きなうたい文句となり、県の担当者は「アジアや欧州からも見本市を誘致したい」と話す。

 保税展示場になれば、輸入品に関税や消費税がかからない。免税とするために既存の展示場でのイベント主催者が、期間限定の「保税展示」を申請し、認められた件数は、全国で二〇一五年は十三件、一六年は十四件にとどまる。煩雑な手続きを要するからだ。

 多くは「東京モーターショー」や「国際航空宇宙展」(東京ビッグサイト)、最新のIT技術を集めた「CEATEC(シーテック)ジャパン」(幕張メッセ)など、首都圏の大規模見本市だ。

 県、名古屋税関、中部国際空港会社の三者が今回、県国際展示場を保税施設とすることを決めたことは、既存展示場に対して、国際見本市の競合相手として名乗りを上げたことを意味する。

 県の担当者は「主催者にとって、期間限定の保税展示の手続きが必要がないことは大きな魅力。新規の国際見本市でも、主催者にとって企画のハードルがぐっと下がるはずだ」と自信を見せる。

 「総合保税地域」に指定されている中部国際空港島では現在、通運会社など二十六社が保税の恩恵を受けている。国際展示場の運営事業者も加わることになる。

 県は三百四十九億円を投じて展示場を建設し、運営権だけを、最低売却額八億八千二百万円で、民間事業者に売却する。事業者の募集要項を近く公表するが、見本市の保税手続きなど関連業務は事業者が担うことになるため、そのノウハウを持つことも応募要件に加わる見通しだ。

 (今村太郎)

 

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