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鳥インフル流行終息、課題浮き彫りに 検査備品や人手不足

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 冬の渡り鳥の飛来シーズンが終わり、家禽(かきん)農家らをおびえさせた県内の鳥インフルエンザ流行も終息したとみられる。今季、感染が確認された野鳥は全国で二百十八羽(県内は十五羽)と、大流行した二〇一〇〜一一年の六十羽(同一羽)と比べても格段に多かった。県でも、検査に必要な備品や人手が不足するなど、課題が浮き彫りになった。

 十月から翌年五月にかけ、日本に飛来するカモの仲間などの渡り鳥が鳥インフルウイルスを運ぶとされ、例年、この時期に感染が拡大する。

 県内では今季、昨年十二月六日に初めて、東山動植物園(名古屋市千種区)のコクチョウから簡易検査で陽性反応が出た。最終的に園内の計十羽の感染が確認された。

 今年一月には、三河地方の海岸や河川などで死んでいた野鳥六羽が簡易検査で陽性に。確定検査では五羽の感染が確認された。

 野鳥の死骸などは、家畜保健衛生所で、十五分ほどで結果が分かる簡易検査を受ける。陽性の場合、周囲三キロ圏内の家禽農家に立ち入り検査するほか、国の指定機関に持ち込み、確定検査をする。

 陽性が確定すると、環境省は周囲十キロ圏内を「野鳥監視重点区域」に指定し、異常な動きをする野鳥がいないか、監視する。

異常のある野鳥がいないか監視する県職員=今年1月、豊橋市佐藤町の幸公園で

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 県自然環境課によると、簡易検査は例年二十羽程度だが、今季は百五十羽を超えた。

 全国的にも簡易検査の需要は多く、検査キットが不足した。県の家畜保健衛生所には二十セットを備えていたが、まったく足らず、ヒト用検査キットを購入して対応した。

 鳥インフルの発生は予測がつかない。キットは一セット千〜千五百円だが、有効期限は半年ほど。自然環境課の担当者は「大量に買っても、使わずに捨てるのはもったいない。大量備蓄は考えにくい」と話す。

 県は、感染拡大を防ぐため、野鳥の死骸などを見つけたら、すぐに連絡するよう、県民に広く呼び掛けた。その確認や回収で、県担当者だけでは手が回らず、市町村にも協力を頼んだ。

 犬に襲われた形跡があるなど、明らかに死因が鳥インフルでない場合や、腐敗が進んでいる場合は、県は、簡易検査をしない。

 担当者は「写真を送ってもらえば、検査が不要だと判断できることもある。迅速な対応ができるよう、来季以降に向け、情報共有のあり方なども考えたい」と話した。

 (竹田佳彦)

 

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