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回答女性の1割超、DV被害 県調査

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 県が十八歳以上を対象に行ったドメスティックバイオレンス(DV)をめぐる調査で、女性の回答者の一割超が、夫や恋人から身体的、精神的DVを受けていたことが分かった。県は被害傾向などを分析し、本年度中に第四次「DV防止と被害者対策の基本計画」をつくる。二〇一八年度から計画に基づく抜本的な対策に乗り出す。

 昨年十二月、県政世論調査の一環で調査した。無作為抽出した十八歳以上の男女計三千人に調査票を送り、千四百四十七人が書面で回答した(回答率48・2%)。

 回答した女性七百九十人のうち、配偶者や交際相手から「殴る、蹴る、物を投げつける、突き飛ばす」などの暴行を受けたことがある人は「何度もあった」が3・9%、「一、二度あった」が9・6%で、計13・5%。既婚女性のみを対象とした内閣府の一四年調査の全国平均(15・4%)よりは低かった。

 また、女性七百九十人のうち、暴言や、交友関係を細かく監視するなど精神的な嫌がらせや、脅迫を受けたことがある人は14・2%。性交の強要、避妊拒否など性的被害を経験した人は8・5%だった。

 回答した男性六百三十二人のうち5・8%が身体的なDV被害を、5・7%が精神的なDV被害を経験していた。二十五人は性別を回答していない。

 被害の相談相手を聞くと、回答者の男女の27・1%が「友人、知人」、24・4%が「家族や親戚」と回答。52・9%が「どこにも相談しなかった」と答えた。

 県児童家庭課の川合光久課長は「都市化が進んで人間関係が希薄になり、身近に相談相手がいない被害者もいる。一人で抱え込まないよう、相談窓口があることを周知したい」と話す。

 県の窓口はウィルあいち(名古屋市東区)や県地方事務所など八カ所にあり、臨床心理士や社会福祉士など専門家が相談に応じる。危険性の高い事案では被害者を「一時保護」する。一五年度の保護件数は二百二十件。

 基本計画の策定と並行し、若い女性らを対象にした出前授業、弁護士による法律相談、外国人被害者への通訳支援などをする。

 女性相談員による電話相談=052(962)2527=もある。

 (相坂穣)

◆実態は2〜3倍

 ■DV被害者を支援するフェミニストサポートセンター・東海の隠岐美智子理事長の話 DVは女性が被害を恥じて、我慢して隠してしまうケースもある。幼い子を持つ母親が収入面などを理由に「DV夫と別れずにいよう」と自分に言い聞かせることもある。県の調査結果で被害者は1割だったが、実態は、2〜3倍多いだろう。

 相談先は、家族や友人が多いが、近い間柄の人だと、かえって問題が解決しにくい場合もある。男尊女卑の価値観を残し、世間体を気にする年配の親などから「もう少し頑張れ」と説得されることもある。

 県や市町村は相談窓口を充実させてほしい。被害者もためらわずに専門家に話し、アドバイスを受けてほしい。

 

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