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空港島周辺、指定申請へ 県と常滑市、国の緊急整備地域に

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 県と常滑市は十八日、中部国際空港島と対岸のりんくう地区(常滑市)の計三百七十八ヘクタールを「都市再生緊急整備地域」に指定するよう、国に申請する。空港周辺は、二〇一九年秋開業の県国際展示場やホテル、商業施設など開発計画がめじろ押し。さらなる民間投資の呼び水とする。

 指定されると、開発業者は容積率や用途の緩和、税制・金融支援などの優遇が受けられる。都市部を中心に全国五十九地域、県内では名古屋市内の「名駅・伏見・栄」「千種・鶴舞」「臨海」の三地域が指定済み。

 例えば容積率が緩和されると、同じ面積でより高層施設の建設が可能になる。県地域政策課によると、名駅では容積率が約1000%から1400%に緩和され、ミッドランドタワーや大名古屋ビルヂングなど超高層ビルの建設につながった。

 用途が緩和されれば、工業地域などでもホテルや映画館、学校の建設が認められる可能性がある。税制、金融面でも不動産取得税などの控除、政府系機関から資金支援などを受けられる。

 県によると、早ければ今夏にも指定される。

 大村秀章知事は「空港島周辺では、国際展示場や複合商業施設の建設、ホテルや企業誘致が進み、開発機運が盛り上がっている。制度を活用し、大型プロジェクトをさらに後押ししていく」と述べた。

 (相坂穣)

 

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