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木造1階、耐震化に助成 熊本地震受け名古屋市が支援策

熊本地震で1階部分が倒壊した家屋=名古屋市提供

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 家屋の倒壊による犠牲者の多くが圧死だった昨年4月の熊本地震を受けて、名古屋市は本年度、木造住宅の1階部分の耐震化に最大60万円助成するなど、支援策を拡充する。家全体の補強ではなく、1階を優先して補強する環境を整え、被害を防ぐ。

 旧耐震基準が適用された一九八一年五月以前の着工で、耐震診断などで十分な強度がないと判定された建物が対象。

 二階建て木造住宅の場合、一階部分を現行基準並み以上に補強する工事に、費用の半額かつ最大四十万円を支給する。市税の非課税世帯は、四分の三または最大六十万円。

 これまでも段階的な耐震化に補助金はあったが、建物全体として倒壊の可能性を下げることが重視された。一階部分だけを見ると、現行基準を満たしていない場合もあった。

 木造以外の共同住宅やマンションでは、壁がない空間「ピロティ」など構造的に弱い部分を先行的に耐震化するため、補助金を新設した。一戸当たり十二万〜二十五万円の計算で、管理組合や所有者に支給する。

 寝室など生活空間だけを守る「耐震シェルター」導入の助成金も、従来の一・五倍となる三十万円に増額。公道に面したブロック壁の倒壊に備え、撤去費用の補助金も上限額を九万円から十万円に増やす。

 市耐震化支援室によると、日常生活を送る一階部分のみの耐震化は、高齢者世帯などから相談が寄せられている。担当者は「選択肢を増やすことで、生活スタイルにあった耐震化が進むきっかけになればうれしい」と話している。(問)支援室=052(972)2921

 (竹田佳彦)

 

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