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「電子マネーで払って」 振り込み避ける新手、被害急増

 有料動画サイトの未納金を払う必要があるとうそを言い、電子マネーをだまし取る架空請求詐欺が県内で相次いでいる。現金自動預払機(ATM)での振り込みや直接金を手渡す方法に比べ痕跡が残りにくく、県警は注意を呼び掛けている。

 「有料サイトの未払い金が発生しております」。豊橋市の二十代男性の携帯電話に三月下旬、メールが届いた。書かれていた番号に電話をかけると男が出て、「未払いの有料サイトがあり、料金は十五万円。コンビニで電子マネーのギフト券を購入し、番号を教えてほしい」と要求してきた。男性は指示通り購入したギフト券のID番号を男に伝え、全額をだまし取られた。

 県警によると、こうした手口の電子マネー詐欺は一昨年ごろから起きている。店頭に並ぶギフト券を購入させる手口のほか、店頭の端末を操作させて電子マネーを購入させ、その番号を犯人側に教えるよう指示するケースもある。購入時の身元の確認がないため、ATMの振り込みや手渡しなどと比べ、痕跡が残りにくい。

 今年一月から三月末までの認知件数は三十七件、被害額は三千九百八十六万円で、昨年同時期と比べ、件数は約三倍、被害額は六倍超と急増した。今年二月だけで十七件、三千三百二十六万円の被害。被害件数、被害額とも、昨年一月以降で最も多い月となった。若い世代も被害を受けている。

 (市川泰之)

◆県警、コンビニ店員向け声掛けシート配布

電子マネーの詐欺被害を防ぐため、県警が作った「声掛けチェックシート」

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 多発している電子マネーの詐欺被害を防ぐため、県警は独自に「声掛けチェックシート」を作り、コンビニエンスストアの店員に対し、詐欺が疑われる購入客への声掛けを呼び掛けている。

 購入後に誰かと電話している、店内のファクスを利用する、といったチェック項目を挙げ、該当する場合は詐欺の疑いがあるとして、客への声掛けや警察への通報を依頼している。県内のほぼすべてのコンビニ約三千七百店に配布を進め、店員に意識を高めてもらう狙い。

 県警の担当者は、「ID番号を伝えると、犯人側はすぐに利用できてしまう。コンビニで電子マネーを買うよう求められた場合は、まず詐欺を疑ってほしい」と話している。

 

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