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家屋被害認定士、養成へ 県が研修会、登録管理

 県は二〇一七年度、災害時に罹災(りさい)証明の発行にかかわる「家屋被害認定士」の養成に乗り出す。昨年四月の熊本地震では、住宅被害を調査する家屋被害認定士が不足し、罹災証明書の発行が遅れた。県は毎年百人程度を養成する。

 罹災証明書は、被災地の市町村が実地調査により「全壊」「半壊」「一部損壊」などを判定する。証明書がないと、仮設住宅に入居できず、税金の減免など公的援助制度を利用できない。損壊の程度によって、利用できる公的支援の金額などは違う。

 熊本地震では、震度7に襲われた益城町で被災直後、認定士が足らず、罹災証明書の発行が大幅に遅れた。兵庫県など人材育成が進む自治体から応援を受け入れ、しのいだ。

 兵庫県は〇六年、家屋被害認定士制度を立ち上げた。三日間の研修を受けた県や市町村の職員ら千六百四十四人がすでに登録されており、東日本大震災でも八十人を被災地に派遣した。

 愛知県は人材育成費として、一七年度一般会計当初予算案に二百八十万円を計上。今夏にも、名古屋大(名古屋市千種区)に開設する「あいち・なごや強靱化(きょうじんか)共創センター(仮称)」で、県や市町村の職員向けに研修会を開く。

 研修を受けた職員を「認定士」として登録し、県で一元管理。災害時に広域的に活動できるようにする。

 (今村太郎)

 

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