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共に生きるまちへ意見交換 豊橋で外国人集住都市会議

豊橋宣言を読み上げる佐原光一豊橋市長(左から4人目)ら=豊橋市内のホテルで

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 豊橋市のホテルで三十一日に開かれた「外国人集住都市会議」。多くの外国人が住む全国二十五市町の首長らが集まり、外国人の多様性を生かしたまちづくりなどについて議論した。

 基調講演では、東京外国語大大学院の伊東祐郎教授が、日本語教育の指導を必要とする外国人の児童生徒数が増加し、国籍も多様化している現状を報告した。セッションの部では、長野県飯田市や豊田市、小牧市など四県八市の市長が二組に分かれ、各市での日本語教育の取り組みや外国人の活躍について、各府省庁関係者らと議論した。

 牧野光朗飯田市長は、日本語指導が必要な外国人の子どもを担当する教員数が昨年十二月、児童生徒数に応じて決まる制度に変わったことを取り上げた。十八人につき教員一人となり、これまでより割合は増えたが「児童が多国籍化している現状では、まだ不足している」と、さらに充実させる必要性を強調した。

 太田稔彦豊田市長は「地域社会で暮らすことを考えると、就労に必要な日本語だけでは足りない。貧困の連鎖を生み出さないために、一定以上の日本語能力を身に付けてもらうことが必要」と訴えた。佐原光一豊橋市長も「人口減少が進む中で外国人は重要な労働力。共生していくことが必要」と話した。

 鈴木康友浜松市長は、学齢期を過ぎた外国人青年への市の支援事業を紹介。国レベルでの取り組み強化を求め「その場しのぎの受け入れは限界。長期滞在を視野に入れた枠組みをつくるべきだ」と強調した。

 他に長野県上田市長、静岡県菊川市長、滋賀県甲賀市長らが登壇した。

 (相沢紀衣)

 

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